朝来バイオマス発電再稼働へ

　昨年末に、稼働停止になった、兵庫県の朝来バイオマス発電所の新たな運駅先として、大東建託㈱が名乗りをあげた。林政ニュースによると、7月6日に、発電所とチップ工場の事業譲渡契約を締結して、来年度中の再稼働を目指すということだ。昨年末の稼働停止の際には、ずいぶんと心が痛んだが、外資ではなくて、まともな大手企業が引き受けてくれて良かったと思っている。

　大東建託が出したプレスリリースをみると、同社は、「RE100」という、企業が事業活動で使う電力を100％再生可能エネルギーでまかなおうという、国際的な取り組みに加盟しているとのことだ。2019年から、太陽光発電やバイオマス発電で、すでに実践を始めており、2040年までに100％を目指している。朝来バイオマス発電の再稼働で、国内導入率が50％に達する見込みだということだ。RE100には、昨年末で390社、日本で75社が加盟している。いずれも名だたる大手企業ばかりである。大東建託の場合は、自社が発電する再生可能の電力で、2040年までに、自家用の電力を100％まかなうという目標を掲げていて、とても意欲的である。

　私自身は、林業側の立場の人間であり、そういった国際的な取り組みなどには、全くの門外漢なので、山側にとって、持続的で安定的なCD材の供給先になってもらえたら、それは素晴らしいこと、是非、それを願いたい。林地残材も含めて、森づくりをしながら、バイオマス用の木材を搬出して、チップ工場に輸送するのには、人件費と機械経費を中心に、それなりのコストがかかる。そこに、林業事業体の管理費や利益が乗ってくると、一般企業からすると、「どうして、そんなに高い単価になるのだ」というような金額にもなる。これを、FIT制度の中で、何とか取引として成立させようとしたのだが、兵庫方式の場合は、既報のように、集材の不調が直接的な原因で、事業停止になってしまった。

　それを、FITによる売電ではなくて、自家用の電力として使うという。要するに、売上がなくて、費用だけ出るという「投資行為」である。関西電力などの電力会社等からの電気も使わないということ、いってみれば、反FIT、反電力会社という方向性になるが、いずれにせよ、林業側の人間としては、「国内林業への貢献」というのであれば、林業側が、森林経営計画地等から、きちんとした手続きでもって、搬出してくるバイオマス用の木材や枝条などを、適正な価格で買い取っていっていただきたいと思っている。ついでにいうと、チップ工場と発電所については、地元での雇用を優先してほしい。あとは、山側も含めて、関係者の皆さんが、良好な関係を続け、気持ちよく、意義ある事業を続けていってほしいと願うしかない。