この国の行方を考える　その１

　今朝は、早朝の5時に目覚めて、そのままベッドの中でいろいろと考え事をした。妻と義母が今日から2日間、近隣に出かけるということで、この2日間は、犬猫と一緒に自宅周りで過ごすことにしている。昨日の午前中、今期最後の仕事となった、森林組合の経営改善への助言書を書き上げ、メールで送付し、ほどなく先方の担当者から確認とお礼の電話があり、少しホッとして、午後からは読書などをして過ごした。

　新年度の始まりまで、2週間ほど時間があるので、その間、少し、仕事から離れて、自由な思索、思考をしてみようと思っている。主たるテーマは、「この国の行方」である。一昨年の7月8日、奈良県の大和西大寺駅北口で、安倍晋三元首相が暗殺されて以来、この国は、どんどんおかしな方向にいっている。自民党安倍派（ 清和政策研究会 と表記すべきであろう）のパーティー券問題が、この事件と通底していることは明らかで、この国の行方は、その延長線上で捉えていく必要がある。

　アメリカでは、次期大統領選挙でのトランプ前大統領の勝利が濃厚になり、「もしトラ」から「ほぼトラ」と喧伝されている。出る杭は当然叩かれるが、出過ぎた杭は打てなくなる。安倍元首相も、その意味では、あの時点でもっと前に出て、あるいは高いところに突き出ていれば、暗殺されることはなかったと思ったりする。個人的には、「次期総理に出馬することを内外に宣言すること」だったと考えている。そして、そういうアクションの兆候があったからこそ、ある意味、謀殺されたのだといえなくもない。

　トランプ氏が、大統領に復帰したら、ウクライナ戦争は即刻終結するし、イスラエル・ハマスの事変も即刻解決になるだろう。米国は「自国ファースト」「グレイト・アゲイン」に回帰し、我が国に対しても、極めて重大な要求を突き付けてくるに違いない。米国の核の傘下にいながら「核なき世界」などと、子供でもわかる「論理破綻」を平気で標榜しているような岸田現首相は、その時には、首相の座にいることは想定できず、では、誰がトランプ大統領に正面から向き合うことができるのか、この国にとって、極めて重大な問題である。

　そういう流れの中で、派閥の解散のみならず、自民党の瓦解がどんどん進行している。この政党の行き着く先（果て）はどこなのか、現時点では誰にもわからないとは思うが、このままですむはずがないというのは、誰の目にも明らかだ。月刊誌「中央公論」の昨年12月号で、小沢一郎氏が、「3度目の政権交代は、次の選挙で実現します」と明言している。現野党も含めた「大連立政権」のようなものを想定しているのかもしれないと思うが、小沢氏なりに、彼自身の最後の政変を起こそうとしているのだろう。

　私も含めて、一般国民は、選挙でしか国政に関わることができない。そして、国民が選んだ政治家やその集団である政党が、この国の重要な意思決定や舵取りをしていくことになる。だからこそ、何もできないと嘆きつつも、この国の行方を託す政治家の日々の言動を注視しておかなければならない。トランプ氏が大統領選挙に勝利した瞬間、我が国は、複数の極めて重大な国家的意思決定を迫られることになる。その時に、誰が体を張ってそれらを遂行していくのか、それぞれの国民が真剣に突き詰めるべきものだと思っている。