安倍元首相暗殺　文春砲第四弾

　新潟からの出張の帰り、駅の売店で「週刊文春」3月9日号を購入した。今週号の特集第四弾は、「安倍元首相暗殺5つの核心」である。問題提起しているのは、安倍派の高鳥修一衆議院議員、元警視総監の池田克彦氏、ジャーナリストの江川紹子氏、法医病理学者のキャンディス・ショッペ博士、政治学者の原武史氏の5名である。各氏はそれぞれの立場で、疑問点を指摘、問題提起をしている。

　高鳥議員によると、この事件に疑問を抱く同僚議員が二桁に及んできたということで、これは、とても重要なことだと評価できる。ケネディ大統領の暗殺の際にも、大統領直属の検証委員会（ウォーレン委員会）が設置されたし、下院にも真相究明のプロジェクトが設置された。安倍元首相暗殺事件においても、同様の措置がとられるべきで、多くの国民はそれを待望している。

　江川紹子氏については、申し訳ないが、かなりピント外れの指摘だったと思う。この人は、オウム真理教の事件の際に活躍したジャーナリストだが、冒頭にお決まりの「陰謀論説」を掲げていること自体、どうかしているといえる。陰謀論とかそういう括りではなく、警察当局がこの重大な事件について、公式発表を何らしない中で、あらゆる可能性を想定して、真実を追求することが重要なのだ。現場検証の情報も少なく、このままだと、断片的・不十分な証拠だけで裁判が進んでいくことになる。

　5人の中で、政治学者の原武史氏は、1921年に起こった原敬の暗殺事件を例示し、「山上被告以外に協力者がいるのかいないのか、そこまで言及しなければならず…」としている。多くの国民の関心はそこにある。山上徹也被告の公私の周辺・交友関係など、洗いざらい「底引き網漁業」的に調べ上げるべきだ。彼が自製したとされる手製銃を復元して、本当に人間を殺傷できるのかという検証も不可欠で、そういったものが明らかにされないと、この国の法治国家としての存在理由は悉く毀損されることになる。国家の威信が問われていることを、しかるべき立場にいる人達はもっと真摯に心に刻んでことにあたらなければならない。