兵庫バイオマス発電の事業停止に際して思うこと　その１

　

　兵庫県で6年前に稼動をスタートさせた、木質バイオマス発電所が、クリスマスイブの一昨日、事業を停止した。休止ではなく停止である。そして、昨日、12月25 日、「兵庫モデル」といわれた、このバイオマス発電の主体である、兵庫県・兵庫 県農林機構（旧みどり公社）、朝来市、兵庫県森林組合連合会、関西電力の五者協議会が解消となった。協議会の解消と事業停止自体は、先月30日に公表済みで、大手メディアでも報道され、関係者の間で衝撃が走っていた。

　新聞・テレビなど大手メディアの報道の見出しやヘッドラインは、おしなべて「 ウッドショックによる木材価格の高騰」を前面に出している。要するに、コロナ禍の後にやってきた「ウッドショック」によって、国産材の価格も高騰し、バイオマス発電所に燃料を供給している、「チップ工場」がその原料である原木を集めきれなくなり、発電して売電できなくなった発電所が事業停止となったという論調にな っている。関西電力も兵庫県も、「森林組合連合会から事業撤退の申し出があったので、協議会解消に至った」という説明もなされている。

　神戸新聞の記事では、兵庫県森林組合連合会のコメントとして、「木材価格の高騰が当分収まらないと判断して、断腸の思いで撤退を申し出た」と書いている。要 するに、「森林組合連合会が燃料用チップを契約通り供給できなかった」のが、バ イオマス発電所の事業停止の主要因ということになっている。これを受けネット上も含め、「官民一体でやろうとしたこと自体が間違い」とか「何かの利権絡みだったのでないか」等のお決まりのバッシングや、「バイオマス発電事業というビジネス自体がも うダメ」といった極論まで、「後出しジャンケン」気味の批判や意見が出ている。

　林業関係者も含め、したり顔でこの事象を批判することは誰でもできる。また、 既述のように、当事者間でも、兵庫県森林組合連合会（以下、兵庫県森連）のせいにして、それで幕引きにしようとしている様が窺える。報道の範囲では、新たな売 却先や事業譲渡先はこれから探すという。関西電力（厳密には、子会社）がほぼ6 年間取り組んでダメだった事業に、他のどんな企業が手を出そうというのか、また、事業停止の主要因となったという「燃料用チップ」の安定供給ができる事業者が、兵庫県森連以外に存在するのか、いくつも根本的な疑問がある。その道筋を明確にせずに、国のFIT制度のもとで、国・県の補助金や融資制度を使い、関係者合意のも とにスタートさせた事業を投げ出していいのだろうか。

　この問題について、林業側に軸足を置く者として、また、当事者である兵庫県森連をよく知る私自身が、沈黙することは到底できない。だからといって、一 方的あるいは盲目的に山側だけを擁護するつもりもなく、事実関係を踏まえて、自分なりのきちんとした考え方や見解を何回かに分けて書くことにした。