ウッドショックに思うこと①

　ウッドショックという言葉が、メディア等で飛び交っている。オイルショックやドルショックといった、○○ショックという列で、外的要因による木材価格の高騰現象に宛がわれている。目新しい言葉が好きなマスコミが飛びつきそうなキーワードである。さらに、コロナ禍が絡んでいるだけに、ニュースや記事にしやすい現象でもある。しかし、私なんかにすれば、「それがどうかしましたか？」という程度の受け止め方でしかない。

　どういう要因にしろ、経済の仕組みを少しでも知る者にとっては、製品を生産する場合、人件費や原材料費などの原価が上がり、それを内部努力で吸収できない場合、販売価格に転嫁せざるを得ないというのは普通のことである。その価格で、買い手が高いとして購入しないという意思決定をするのも当然のことだ。ウッドショック（基本的にこの言葉は嫌いだが）なる現象でいえば、専ら外材を原材料にして住宅を建て、販売してきたハウスメーカーや工務店は、外材の価格が今般の現象のように4倍とか5倍に、あるいは入ってこないという状況になると、経営体として生き残っていくために、代替策を講じていくか、この現象が収まって価格が採算ラインに戻るまで待つしかないだろう。

　要は、企業戦略・経営戦略の問題であって、それを、国産材の増産とか林業支援とか、そこに議論の方向を持ってくるのが間違いなのだ。山側からすると、「国産材の時代」という定義自体がおかしく、森林資源が国内にふんだんに賦存されていて、それを住宅や生活に利用するのは、ごく当たり前のことだからだ。さらにいうと、「外材依存」の仕組みを、買い手の都合ではなく、売り手（大手ハウスメーカーや商社など）の都合で創って、それをスタンダートにしてきたのが、我が国の木材利用の実態である。

　林業側の人達は、世の中の外的な現象に翻弄されて、酷い目に遭うことの怖さを本能的に知っている。だから、今回のウッドショックなる現象においても、自身の体力や適正な施業範囲を超えて、木材を伐り出すことはしないだろう。また、いつものように梯子を外されて、損害を被るのが目に見えているからだ。林野庁でさえも、国産材の大幅な増産は難しいとしているのだ。ただ、素材生産業者などで、この現象をビジネスチャンスと捉えて、自社の経営戦略と位置づけて、人材を確保し設備投資をして、立木買いなどでスギやヒノキの生産を大幅にしていくというところが出てくるのも当然のことといえる。彼らは、自己責任において企業経営をやっているのだから、それはそれでいいと思う。但し、森林組合は、その立ち位置や社会的使命等から、その方向性は限定的になる。

　林業の本分は、「森林を育て守ること」であり、生産される木材は、その副産物である。人工林は、収穫=収益を目的としたものではあるが、植林からの生産から搬出間伐・皆伐までの計画的生産であり、瞬間的で急激な需要増には対応できない。おのずと、適正範囲の施業量に同軌する生産量が存在する。その計画的生産に資するため、また、森林を育て守るという公益性のために、いろいろな補助金が存在するだと理解すべきだろう。勿論、補助金のあり方には議論があってしかるべきだ。

　林業側は、どういった場合にも、普通にやるべきことをやる、その上で、社会の動静に適合すべく、たゆまぬ改善に取り組む、目先の現象に翻弄されてはならないのだと、これからもブレずに発信していきたいと思っている。