日本政策金融公庫の幹部職員向けの「林業セミナー」（年2回）の講師を務める。「我が国森林・林業の現状と課題」「森林・林業におけるイノベーション」「新たな森林管理システム導入への期待」等のテーマで講演を実施。合わせて、東京大学北海道演習林の視察・研究などをコーディネートする。

長野県内森林組合の大型補助金不適正受給事件を契機にした、2016年度からの県内全森林組合の経営改善の取り組みを支援する、森林組合経営改善支援事業において、県内森林組合を訪問、詳細な全数ヒアリングと現場視察等を踏まえた経営診断を実施し、設定された経営課題、諸問題の解決・改善についての具体的な助言を実施した。

日本政策金融公庫（旧農林漁業金融公庫）の内部資格である、林業経営アドバイザーの発足に伴い、一次試験の必須科目である「経営診断」の講師及び2次面接試験の審査委員を、2008年度から現在まで務める。

2007年度から、林野庁事業、全国森林組合連合会主催で始まった、森林施業プランナー育成研修において、その企画段階から参画し、日吉町森林組合における基礎研修、全国12のブロックにおける、「地域実践研修」において、「提案型集約化施業の推進」「コスト管理」「グループワーク」等の講師を務める。また、都道府県庁が企画し、森林組合連合会等が実施する、「森林施業プランナー育成研修」（森林施業プランナー協会認定研修を含む）において、企画・運営協力。これまでに、沖縄県を除く全ての都道府県において、プランナー研修に関与する。

2007年度から、全国各地の森林組合にて、理事・監事研修、中間管理職（部長・課長等）、職員研修、現場技能者研修等の各種研修を実施。また、総会・総代会における講演に出講し、「地域森林管理の要諦」「提案型集約化施業の推進」「森林組合における健全経営への道」等のテーマで講演した。

林野庁、新生産システム事業において、富士通総研と連携し、中日本地区、飛騨高山森林組合の製材工場の取り組み支援を実施した。原木投入、木取り、製材、乾燥、仕上げ・検品工程までの生産管理、原価管理の改善を支援した。

林野庁事業、全国森林組合連合会が主催する「森林施業プランナー育成研修」の、地域での実施に伴い、その受け入れ先となった、モデル森林組合（12地区）に対して、個別に訪問し、提案型集約化施業の取り組みに対する助言をした。

大阪府木材連合会が実施する、大阪府森林組合の経営改善にかかる、経営診断と個々の経営課題に対する助言を実施した。

広島県内のB森林組合からの依頼で、経営目標を設定した上で、そこに至る中期経営計画の策定支援を実施。経営診断から始まり、5カ年の中期経営計画の策定のプロセスに対して助言・指導し、理事会で公式に決議するところまで支援した。

全国森林組合連合会が主催する、森林施業プランナー育成研修の一環として、経営幹部を集めた「経営管理者研修」において、「経営理念・経営ビジョンの策定」「中期経営計画の策定と実施」「事業体ごとの取り組み策定のグループワーク」等の講師とアドバイザーを担当。当社が開発した「経営ビジョン・中期経営計画策定のプロセス」に基づき、全国的に経営ビジョンと中期経営計画の策定が進み、後の系統運動による面的な取り組みにつながった。

福岡県庁が主催する、県内森林組合における、提案型集約化施業推進のための助言事業を実施。簡易な経営診断を実施し、そこで出てきた経営課題について個々に解決・改善方法について助言、また、プランナー育成やコスト管理についても助言をした。

広島県森林組合連合会主催、県内森林組合における「提案型集約化施業推進ための助言事業」を連合会指導担当とともに実施。県内の主要な森林組合を巡回し、簡易な経営診断と合わせて、提案型集約化施業推進のための、経営面・組織面等の助言をした。

岩手県森林組合連合会主催の、県内森林組合の合併推進に関する各種の助言を実施、合併における利害調整や推進のための具体的な問題解決等に対して、全国の事例を踏まえた具体的な助言をした。

2017年度、茨城県・桜川市の協議会が実施した、「林業講座」において、求職者や一般市民、森林所有者等を対象にした、「森林・林業セミナー」を7日間に亘り実施した。