公人たる市長として論外の二人

　静岡県・伊東市の田久保真紀前市長が、学歴詐称問題での失職を受けた市長選に出馬し敗北した。この御仁は、自らの学歴詐称問題（東洋大学除籍を卒業と公表していた）で、長期間、当市の市政を空転させ、彼女を糾弾した市議会を解散し、再選挙の費用（血税）を空費させた。とにかく、この人は、社会に対して「嘘をついた」のだから、まずは、公人としてその責任を取り、自らが辞職しなければならない。改めて、「公人」というキーワードを検索してみると、AI検索で以下のような検索結果が出てくる。

公人（Public Figure）とは？

• 定義:国会議員、地方自治体の首長や議員、公務員など、公的な職務に就いている人。
• 特徴:社会的影響が大きく、私生活であっても「公共の利害」に関わる場合は、プライバシー保護が限定され、批判の対象となりやすい（名誉毀損が成立しにくい場合がある）。
• 特徴: 国や地方公共団体の活動に従事し、その職務は公益に関わるため、強い監視や批判に服する義務があります。プライバシー権は私人よりも制限される傾向にあり、その行動や発言は広く報じられることがあります。 

　上記の定義にもあるように、地方自治体の首長は、すべからく「公人」である。その職務は、公益に関わるため、強い監視や批判に服する義務があるとされている。まず、学歴詐称など、論外ということだ。とにかく、公人と称される人たちは、表向きに「すぐにバレる嘘」をついてはならないのだ。最初から、「東洋大学中退」ないし「高校卒業」でいいで良かったのではないか。公的な職、それも首長を務める人達は、「表向きな正直さ」が、その行動規範の一丁目一番地だろう。

　続いて、群馬県・前橋市の小川晶市長である。この御仁は、部下の職員とラブホテルで仕事の打ち合わせをしたというスキャンダルで炎上した、弁護士資格を持つ前県会議委員である。その際、「男女関係はなかった」などと、子供でもわかる、アホな言い訳をいい、「そんなはずないだろ」と、やはり炎上した女性である。この人も、自身がれっきとした公人であることを、全く認識していない。

　さらには、「市民からの負託に応える」とか宣い、次の市長選挙に出馬するという報道がなされている。そのラブホテルでの会議自体と男女関係はなかったあなどという「児戯にも等しい」発言自体が、市民からの負託を裏切ったことに、思いがいかないのだろうかと、一応、「私人」である私は客観的に傍観するのだ。国会議員であれ首長であれ、公人になるということは、社会的に極めて重い事象であり、その責任も当然、極めて重い。彼女達に、そんな覚悟があって、市長に立候補したとは、私には到底思えない。二人とも、二度と表舞台に出てこないことを願うのみである。