LGBT理解増進法について　その２

　前回、LGBT理解増進法なる法律（理念法）は、基本的に必要のないものだと私は断言した。その理念に基づいて、これから、荷物を積み上げていくように、具体的な法律（実定法）が法制化されていくことになるが、仔細なところまで入れば入るほど、この社会の構成員間の分断が進み、また、新たな犯罪を誘発する懸念がある。その際、我々の日常生活に悪影響を及ぼすことは必定だ。女装をした男が、女性を襲ったり、女性専用の風呂に侵入したりした際、被害に遭った女性、特に女児の「心の傷」は極めて深刻なものになる。実際に、そういう事件がすでに起こっているという事実もある。

　新聞やテレビなどのいわゆるオールドメディアは、この法律が検討されている最中においても、殆ど、その内容を報道しなかった。テレビは、大リーグでの大谷選手の活躍ぶりを繰り返し放送するばかりで、大谷選手の活躍はすばらしいことだが、それは、スポーツ番組でやることであって、一般のニュース番組のトップで扱うようなものではない。LGBT理解増進法については、メディアによる解説や分析もなく、国民の意思不在のまま、法制化されてしまった。これこそ、民主主義にもとる行為だと思う。

　それどころか、朝日新聞や東京新聞などは、G７の先進国でLGBT差別禁止を法制化していないのは日本だけ（外務省の調査でどこもないということが判明）という虚偽の報道をして、一般国民をミスリードした。TBSのニュース番組で、朝日新聞出身のキャスターが、「他の国はすでに入っている」などと、平然とコメントしていたのをみて、そんなのを聞いて、「日本は遅れているから、法制化は当然だ」と思い込んだ（洗脳された）人も少なからずいたのだと思う。私は13年間、放送局に勤務し、報道記者の経験もあるが、今のテレビの姿は、あまりに醜く、放送局OBとして恥ずかしい限りだ。

　また、ラーム・エマニュエルという駐日大使が、積極的にこの法律の成立を推奨していたことは、「内政干渉」との誹りを免れるものではないが、米国でさえ、人種問題に加えて、LGBTについても深刻な問題を抱え、独自の法律がないにも拘わらず、日本には平気で口出しをする。そこには、組織的にしろ、個人的にしろ、悪意というよりも、一定の意図というものを感じる。岸田首相の秘書官の失言に端を発し、エマニュエル大使の推奨活動、そして、広島でのG７開催というタイミング、いずれにせよ、岸田首相が毅然とした意思決定をしていれば、この法律は廃案のままだったはずである。

　今月16日の参議院の本会議で、LGBT理解増進法が可決された瞬間、私は、何か悪い夢をみているような錯覚に陥った。これから、世の中はますます混乱し、新たな犯罪が頻発する可能性があり、特に、娘を持つ親は怒りとそして危機感を最大化する必要がある。そして、親の責任で、何としても女装をして女性を襲ったり、女性だけの場所に侵入する犯罪者から娘を守らなければならない。親の心理的・物理的負担はますます重くなり、そうなると少子化の加速がさらに増すことになる。

　健全な社会を創造し啓発していくために、重要なのはもちろん政治と教育、そして良質のメディアである。LGBT理解増進法においては、政権を握る自民党がこの法律を率先して構築、小学生から理解増進の教育をすることを折り込み、メディアは、国民の「知る権利」を無視し、必要のない法律が歪な形で生み出された。犯罪の誘発は由々しき問題だが、啓発や教育など関連事業の実施にかかる無駄な公金の拠出は、都道府県や市町村の財政を圧迫するし、次なるターゲットである「同性婚」の合法化に進む懸念、果ては、男系天皇制の廃絶というところにも連なっていく。自分に、この「悪法」を葬り去る力がないことが悔しくてならないが、せめて自分ができることは、身の回りにおいて、「自分が正しいと確信する行動」を貫いていくことしかないと思っている。