提案型集約化施業の意義を再認識する

　先週土曜日に、近隣の財産区の役員と面談し、意見交換等をした。私は、全国各地に出向き、林業事業体と呼ばれる森林組合や民間の林業会社に対して経営等の助言をするのが自身の事業の柱になっているが、数年前から、森林所有者や財産区のような森林を所有する団体からいろいろな相談を受けることも多くなっている。土曜日会った財産区も、将来に向けてその森林をどう整備・管理、あるいは活用していくかで悩んでいて、人を介して面談することになった。

　大きな森林を持つ財産区であれば、まず、一本で森林経営計画を策定することができる。いわゆる属人計画である。その上で、搬出間伐や皆伐・再造林、育林などを、補助金を活用して実行していくことになる。話し合いの際、村の事情をよく知る役員から、「その森林経営計画には、財産区以外の山主も参加できるのか」との質問があった。属地計画にすれば集約化は可能で、即座に、「それは、集約化といって、小規模の所有者さんの森林を整備していくための大変重要なことなのです」と答えた。その人は、「それができるのであれば、助かる人がたくさんいます」と言って、嬉しそうだった。

　集約化施業のメリットは、森林を整備・管理する事業体側だけではなく、元々の発想は、小規模・零細の森林所有者の森林を持続的に整備・管理していくことが要諦である。財産区という大規模所有者が核となって、周辺の小規模・零細の森林所有者を集約化して、順次、施業を実施していくことによって、効率的で計画的な整備・管理が進んでいく。事業体が自ら足を運んで、そういった森林所有者に提案し、集約化して、大きな事業地を構えた上で、間伐などの施業を進めていくことを「提案型集約化施業」というのだが、取り組みか開始から10数年経っているのに、まだまだ、普及・浸透していないところがある。

　森林経営計画の樹立率が、人工林の3割程度で、そこから、前に進んでいない実態があり、そこから外れた森林所有者が理論上7割程度いて、新たな森林管理経営制度では、到底カバーしきれない。放っておかれていたのだから、当然ながら、条件が良い森林ではないだろう。しかし、森林経営計画を策定して、さらに、集約化を進めることによって、再生される森林や救われる森林所有者がたくさんいる。先だって、設立した新会社は、そういった活動も事業領域に入っていて、補助金や助成金を活用しながら、できれば、所有者の負担なしに、手入れの遅れた森林を蘇らせたり、少なくとも将来につながるような林型にもっていければと考えているところだ。