安倍元首相暗殺事件、文春砲始まる

　昨年7月8日に起こった、安倍元首相の暗殺事件について、その後、大手メディアが沈黙を続ける中、週刊文春の2月16日号が、特集を組んだとのことで、早速コンビニに行き、貪るように読んだ。「疑惑の銃弾」と銘打っているので、おそらくは、この記事が第一弾、続報もあると思うが、いろいろなところから圧力がかかることも想定され、この大事件について検証記事の口火を切った、週刊文春のこれからの頑張りに大いに期待したい。

　今回の特集の内容は、ネットなどでは、さんざん議論されている「銃弾の入った方向」「致命傷になった銃創」といったものである。この中で、猟友会のトップである佐々木洋平会長は、「警察の説明はちぐはぐです。あり得ない」と語ったとしている。また、自らも猟銃の免許を持ち、安倍元総理を政治の師匠と仰ぐ高鳥修一衆院議員は、「結局、警察庁幹部から右前頸部の銃創について納得のいく説明はありません」と取材に答えている。

　目下、国会議員で、この事件の真相究明に動きだしたのは、青山繁晴参院議員と前出の高鳥修一議員の2人だけということだ。警察庁なり奈良県警は、この事件の事後の動静については、1回も公式発表をしていないし、大手新聞やテレビもずっと沈黙したままだった。今回、週刊文春が特集を組み、疑惑のほんの一部だが、記事として世に出したことは、大きな意義があると評価できる。

　安倍元首相を撃ったとされる、山上被告が持っていた手製の「鉄パイプをビニールテープで巻き付けただけの」粗末な銃のようなもので、いくら5.3ｍとはいえ、動いている人間を射殺することは、誰が考えても不可能である。銃らしきものには、6発の銃弾（パチンコ玉程度のもの）が込められていたというが、2発は安倍元首相に当たったということだが、残りの4発も同時に発射されていて、それが安倍元首相を取り巻く関係者の誰にも当たっていないのは極めて不自然だ。

　記事の後半で、「（警察庁が）他の疑問点について黙殺していることが、かえってSNSや一部メディアなどで『第二のスナイパーがいた』『警察は不都合な真実を隠している』などとする”陰謀論”をはびこらせる結果となっている」と書いているが、今後の論点は、「警察は何故、公式発表をしないのか」というところに焦点が移っていくに違いない。大手メディアにしても、「国民の最大関心事」に応える報道をしないと、その存在理由を根本的なところで問われることになる。この7ヶ月間、この事件のフォロー記事や検証記事、調査報道記事などを全く発信しなかったことで、私なんかは、「日本の大手メディアは、死んでしまった」と思っている。

　この事件は、1963年11月22日に起こった、J・F・ケネディ、アメリカ大統領の暗殺事件に酷似している。この事件は、その後、いろいろな人の手で、真相究明が行われたが、結局、真相は明らかにならず、捜査資料は75年後、2039年に公開されることになっている。但し、その真相に迫ったたくさんの書籍やドキュメンタリー映画なども世に出ており、それらを知っている人間は、その驚くほどの類似性に驚きを通り越して、ある種の恐怖をおぼえるのだ。

　いずれにせよ、週刊文春が口火を切ったことで、他の週刊誌や新聞、テレビなどのジャーナリズムが、これに追随して壮絶な取材合戦が展開されることを期待するものだ。そして、安倍元首相暗殺事件という、戦後最大ともいえる「テロ事件」の真相が明らかになり、我々国民が「知る権利」を全うし、そこから、この国のあり方を再考していく具体的な行動が始まることを、一国民としても切に願っているところだ。