オンラインでの経営相談、原則として無料でやります

　コロナ禍がもたらした、ビジネス手法の1つとして、オンラインによるコミュニケーションというものがある。昨年から、セミナーや面接、助言などで、試験的にしろ、何回かやってきたが、結構有効なツールだし、いろいろと面倒な部分もあるが、引き出しを相当有している専門家にとっては、今後も活用していけそうなものだと思っている。現場に行かないというのは、現場主義の私のような者にとっては、物足らないが、オンラインである程度、改善や意思決定などが順行するのであれば、それはそれでいいことだし、好むと好まざるに拘わらず、この形態での仕事は、今後も浸透していくだろう。

　我が国には、林業事業体と呼ばれる事業者で、一定規模の人員や設備などを保有する者（しゃ）が、ざっと2,000事業体あるといわれている。私は、この20年弱で、400事業体余りに対して、経営診断や各種助言をしてきた。自らが一から構築した「林業経営コンサルティング」という分野で、この数字はそれなりのものだと思うが、逆数を考えれば、まだまだ、知らない、あるいは接していない事業体の方が圧倒的に多いということになる。

　我が国の森林整備や木材生産の成否は、ひとえに林業事業体と呼ばれる、森林組合や民間事業体の頑張りにかかっている。そして、彼らの頑張りの源泉は、その経営が健全であることに尽きる。瞬間風速的に儲かるのではなく、持続的に、長く、人材を厚くしながら、計画的で無理のない設備投資をし、また、安定的な取引先や木材等の販路を確保していかなければならない。

　日々、林業事業体の経営に奔走している経営者のために、これから、オンラインでの経営相談については、無料で助言をさせていただくことにした。経営コンサルタントや中小企業診断士としては、1時間いくらとか、費用を設定するのが通常であるが、正直なところ、そういうことよりも、足下の問題で困っている林業事業体の経営者の人達の少しでも役に立ちたいという思いの方が強い。もっといえば、林業事業体の人達には、もっともっと頑張って欲しいし、儲けて欲しいと思うのだ。

　但し、オンラインによる無料相談は、私の空き時間に限定し、時間的には1時間以内にしていただく。基本的にすべて口頭ベースでやり取りをして、卑近な問題、悩みなどについて、現状を聴いて、私の方で率直な助言をさせていただくという内容を想定している。守秘義務は当然保守するし、必要に応じて、専門機関や専門家などを紹介もさせていただく。

　私が今、元気で活動できているのは、林業界で長年、仕事をさせていただいているからだ。この歳（63歳）になり、この業界そのものに貢献する活動をすることを意識して、日々、目の前の案件に取り組んでいるのだが、今回のオンライン無料経営相談も、その一環だと考えている。関心を持たれた経営者の方は、このサイトの問い合わせページか、直接、私のメールアドレス（ktsubno@forest-m.jp)にアクセスしていただければ幸いだ。